世界各国で気候変動への取組みが喫緊の課題となっています。日本も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」（CO₂排出量収支の実質ゼロ）を目指すことを宣言するとともに、2021年4月には、2030年の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針が示されました。
しかし、社会実装されていない脱炭素技術については様々な技術革新が必要であり、その実現にはかなりの時間を要します。また、既に実用化され今後の主力電源として期待される再生可能エネルギーについては他国と比べ適地に恵まれていないなど多くの課題があります。 そのため、2050年カーボンニュートラル、2050年に向けたマイルストーンとして2030年の国の温室効果ガス削減目標の実現に向けては、時間軸を踏まえた多様性のある取組みが必要となります。
地球環境への貢献
カーボンオフセットガスは、天然ガスの採掘から消費までの過程で発生するCO₂を、世界各地における環境保全プロジェクトで創出されたCO₂クレジットを用いて相殺することで、地球全体ではCO₂が発生していないとみなされるエネルギーです。環境負荷の低減に貢献します。
企業価値の向上
カーボンオフセットガスの導入を社会に発信することは、気候変動への積極的な対応など、持続可能な社会への取り組みを重視する企業姿勢を示すことにつながり、ステークホルダーとの関係強化や、企業価値の向上が期待できます。
植林などによるCO₂の追加吸収分と放出されるCO₂分のバランスがとれている状態のことです。
排出するCO₂のうち、削減努力によっての更ならる削減が難しい部分をクレジットを使って埋め合わせる（＝オフセットする）仕組みのことです。
天然ガスのライフサイクル (開発・生産～消費)において排出されるCO₂をオフセットするためのクレジットを調達し、カーボンオフセットガスとして供給します。カーボンオフセットガスの購入で企業のCO₂排出量を削減でき、温室効果ガス削減プロジェクトへの投資という形でも、地球環境改善に貢献することが可能です。
現行の「ガス小売供給約款」に基づいて販売している天然ガスをカーボンオフセットガス(クレジット付きガス)として販売します。受渡数量に基づいて算出したクレジット量が無効化されていることを天然ガス卸元であるINPEXにて認定し、その証書を発行します。